日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
2023年度より第３子の保育料無料化が実現することや、2024年度から子ども医療費無料化、通院を含めて18歳年度末までの拡大をと、市長自ら表明されたことはうれしいです。 しかし、2023年度の当初予算への反映は、全体として不十分ではないでしょうか。
2023年度より第３子の保育料無料化が実現することや、2024年度から子ども医療費無料化、通院を含めて18歳年度末までの拡大をと、市長自ら表明されたことはうれしいです。 しかし、2023年度の当初予算への反映は、全体として不十分ではないでしょうか。
給食費無償化ですよね、あと18歳までの医療費無料化、多子世帯の支援ですよね。保育のほうはあるけれども学校のほうはない。給食費を人数分だけ払わなきゃいけない。私、子供が４人いましたけれども、本当に大変でしたよ。もう毎月毎月給食費だけで２万円近く引き落とされますよ。
－－－本日の会議に付した事件 １ 質問質疑質問順位議席番号氏名件名７２２稲垣雅弘 （一括）１ 刈谷市の目指すまちづくりの視座について (1) 都市基盤・都市施設の整備について (2) 学校教育の充実と生涯学習都市づくりについて (3) ＤＸ、スマートシティーの取組について８２４鈴木絹男 （一問一答）１ 施政方針について (1) 財政調整基金と水道料金減額について (2) 18歳までの医療費無料化
もう一つのポイントが18歳の医療費無料化と、要は通院もいいんじゃないの、今入院だけですけれども、これを無償化しましょう。あと、低年齢児保育無償化を公約とした新人が当選した。これをばらまきというか種まきというのか、それは分かりません。将来に向けて一生懸命応援するんだというふうに取るのか、人気取りのリップサービスのばらまきなのか、これは分かりません、私には。
子どもの医療費・高校生通院をただちに無料に (1) 子どもの医療費無料化の推移について ① 本市では現在、子どもの医療費の無料の範囲は、通院は中学校３年生まで、入院は高校生までとなっている。これまでの本市の子どもの医療費無料化の変遷について伺う。
まず、子ども医療費無料化を高校生までについてを質問させていただきます。 この問題は、今まで多くの議員が取り上げています。それはいわゆる子ども医療費の無料化が高校生までどんどん拡大しているからです。 私の住んでいる千秋町は、岩倉市と江南市に隣接しています。先日も高校生のお子さんを持つ親御さんから、岩倉市では医療費は無料なのに一宮市はどうしてそうならないのかと聞かれました。
マル福制度は単身75歳以上非課税者が1,447人いるのに、医療費無料化は116人しか行っていません。西三河でも例のない子供や兄弟にまで承諾書を求めていることが踏み絵になっています。対象者の全数拾い上げなど、命と暮らしを守る制度として、市としての普及のために努力してください。
例えば、給食費の無料、子ども医療費無料化拡大など、制度面からの整備、支援体制が必要だったのではと申し上げます。 また、高等学校等就学助成金も、制度変更による対象外となった方が47名いたとのこと。本来なら、この対象を広げるべきでした。 また、市内事業者への支援も、コロナによる倒産を絶対に出さないという視点で、もう一歩踏み込んだ支援策の必要性を感じます。
例えば、公共施設の建設及び維持管理をハードとして捉え、高校生世代までの医療費無料化などの市民サービスをソフトと捉えた場合、持続可能な財政運営をする上でまずはソフト以上にハードを抑制すべきと考えますが、いかにお考えでしょうか。 次に、現在の財政状況を改善するための対策として、公共施設の統廃合と適正な水準の市民サービスを考えるにおいて、老朽化した公共施設をどのように再整備すればよいのか。
市として、子どもの医療費無料化はよいことだと自信を持って言えるようになっていただきたいと思います。 続けて、大学生への支援の拡大です。 下宿生を含めて、支援の拡大ができないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
また、引き上げるのなら、子供に関わる均等割額の負担軽減措置や、全国で広がりを見せている子供の医療費無料化を実施するべきです。本市は少子化対策、本気で取り組む気があるのかと申し述べておきます。 国保税の他保険との負担率の格差、つまり市民間の不公平性については、市職員の皆様が加入されている愛知県都市職員共済組合ですと、年収約1,300万円であれば健康保険分の御負担は約70万円弱です。
国に先行して、学校給食の無償化とか、段階的に、大学卒業又は年齢を区切って、医療費無料化の拡大などが必要ではないかというふうに思っています。 コロナ禍も3年目となりました。やはり、市民や事業者への一時的な支援ではなく、今例として挙げましたような、新たな恒久的な対策が必要だと意見を添えて、賛成といたします。 以上です。
それで今度の医療費無料化の入札も既に終わったという話は担当者から聞きました。私は、４月の段階で国だってこういう対応をしているんですから、そのときにぜひ緊急的に対応するようなことを検討するべきだったというふうに思います。今の話は、やはりこういった非常事態が起こる前の説明であれば納得するんですけれども、今は非常事態ですので、ぜひ前倒しで実施するべきだと思います。
また、多くの市民の願いである子ども医療費無料化は、18歳まで通院も入院も無料となり、愛知県では多くの自治体が北名古屋市と同様に拡充を進め、子育て支援策のスタンダードになっています。引き続いての実施を市民は望んでおり、今後も続けていくべきだと考えますが、太田市長のお考えをお尋ねします。 ○議長（神田薫） 市長所信及び施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。
18歳までの医療費無料化も、西三河市10自治体の中で９番目という超後発です。 当初10月実施を４月に前倒ししたことは評価しますが、通院費無料化は置き去り、そのために医療費は、償還払いとなります。 2020年度決算では中学３年生の入院費は641万円、通院費は4,892万円、合計で5,533万円です。
自治体は、国保税の独自の減免、子供などの医療費無料化、公共サービス料金の負担軽減など、地方自治の理念に基づき、住民のニーズに即したきめ細かなサービスを行っています。自治体は、行政サービス提供のため、住民基本台帳、各種税、健康保険、介護保険、児童手当、生活保護など、住民に関するあらゆる情報を管理しています。
その理由といたしましては、この会計はお年寄りの医療費負担の増大や医療の抑制などを図っている会計につながっているものであり、そういう立場から、お年寄りをもっともっと医療費無料化を実現していきたいというふうに私は思うわけでありますが。さらに今年10月からはお医者さんにかかった人の負担が１割から２割になるということで、倍になるということになっております。
これまで中学校までの医療費無料化を拡大をし、高校生までの入院の無料、そして、通院自己負担1割としていく議案であります。 子育てに多くの費用が掛かるわけですけれども、予測、予算が立たないのが、医療費であります。 子育ての、子育て世代の声が届いた医療負担軽減の議案であり、賛成をいたします。 次に、意見を申し上げます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博） その件ですけれども、自治体キャラバンの請願要請活動を毎年やっていますけれども、そこでも実施したところから報告がありましたように、18歳までの通院医療費無料化をやった自治体でも、医療費が急増することはないということでした。 いくらこれが無料になっても、こぞって若い人たちが病院へ行くということは普通考えられません。